産業廃棄物処理施設

産業廃棄物処理施設とは

産業廃棄物処理施設とは、文字通り産業廃棄物を処理する施設であり、主に最終処分の前段階で行う中間処理施設、中間処理後の産業廃棄物をリサイクルまたは埋め立て処分を行う最終処分場に分類されます。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」と言います。）では、処理能力を基準に設置許可が必要な施設と、処理能力の基準に関わらず無条件で設置許可が必要な施設があります。

設置許可が必要な産業廃棄物処理施設（廃掃法施行令第7条）

※1：ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」）汚染物及びPCB処理物であるものを除く。
※2：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号の廃油処理施設を除く
※3：廃PCB等を除く
※4：海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号の廃油処理施設を除く
※5：PCB汚染物及びPCB処理物であるものを除く
※6：事業活動に伴つて生じたものに限る
※7：PCB汚染物に塗布され、染み込み、付着し、又は封入されたPCBを含む
※8：№3、№5、№8及び№12に掲げるものを除く

設置許可が不要な産業廃棄物処理施設について

設置許可が不要な産業廃棄物処理施設とは、上表に記載した産業廃棄物処理施設のうち、無条件で設置許可が必要な処理施設以外のもので、処理能力基準を下回る処理施設と、処理能力の基準に関わらず設置許可が不要な処理施設があります。

処理能力基準に関わらず設置許可が不要な処理施設としては、代表的なものとして主に以下のものがあります。

条例等により設置許可が必要な産業廃棄物処理施設

処理能力基準を下回り設置許可が不要な産業廃棄物処理施設の中でも、都道府県や市区町村の条例等により設置許可を必要とする処理施設もありますので、廃掃法上では設置許可が不要な処理施設であっても、処理施設の設置を予定している自治体の条例を確認する必要があります。

千葉県の場合、以下の処理施設については「千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例」の規定により、設置許可が必要となります。

申請手数料についても、廃棄物処理法上の設置許可申請手数料ほどではありませんが、１施設につき50,000円の申請手数料が必要となります。

産業廃棄物処理施設の設置後について

設置許可が必要となる産業廃棄物処理施設は、処理能力が一定の基準を超えているものが対象となり、それ故に生活環境に与える影響も大きくなります。施設設置に伴う手続きとしても、事前協議はもちろんのこと、生活環境影響調査の実施、施設の処理能力によっては環境アセスメントの実施、建築基準法第５１条ただし書きの許可（都市計画区域内）、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、条例等による特定施設の設置届出など、必要な手続きや満たすべき基準が多岐に亘り、それなりの時間と費用が費やされます。

設置許可が必要な産業廃棄物処理施設を設置するメリットとしては、法令による処理能力の上限が制限されないため、大きな受入処理売上が見込めることが最大のメリットとなります。

一方、産業廃棄物処理施設の設置後は、維持管理に係る報告や定期的な検査の受検等、法令に基づく以下の様々な義務が生じます。

 

定期検査制度（廃掃法第15条の2の2）

産業廃棄物処理施設の設置者は、設置許可を受けた産業廃棄物処理施設の中で以下の処理施設については、設置許可申請に係る使用前検査を受けた日、直近において行われた変更許可申請に係る使用前検査を受けた日、または直近において行われた定期検査を受けた日のうち、いずれか遅い日から５年３ヵ月以内に定期検査の申請を行い、許可権者による定期検査を受ける必要があります。

これは、設置許可申請当初に満たしていた産業廃棄物処理施設の技術上の基準を、一定期間を経過した現在においても生活環境保全上の基準が満たされているかどうかを確認するための検査であり、平成２３年４月１日施行の改正廃掃法において義務付けられました。

 

産業廃棄物処理施設の維持管理（廃掃法第15条の2の3第1項）

産業廃棄物処理施設の設置者は、前述した産業廃棄物処理施設の技術上の基準のほか、産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準を満たすため、定期的な放流水の水質検査や、施設の維持管理に関する点検、検査等の記録を作成し、3年間保存するほか、産業廃棄物処理施設の種類に応じた維持管理の技術上の基準を満たす必要があります。

 

産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報の公表（廃掃法第15条の2の3第2項）

産業廃棄物処理施設の設置者（定期検査対象施設に限る）は、産業廃棄物処理施設の維持管理の状況に関する情報を、インターネットなどで公表する必要があります。

2022-12-18