優良産廃処理業者認定制度

優良産廃処理業者認定制度の目的

優良産廃処理業者認定制度とは、優良な産業廃棄物処理業者に対し、一般の産業廃棄物処理業者よりも様々な優位性（メリット）を与え、排出事業者が優良な産業廃棄物処理業者を選択しやすい環境を整えることによって、産業廃棄物処理業全体の優良化を図り、産業廃棄物がより適正に処理される状況を積極的に作り出すことを目的として、平成23年4月1日施行の廃棄物処理法改正に合わせて創設されました。

優良産廃処理業者認定制度の概要

優良産廃処理業者とは、①遵法性、②事業の透明性、③環境配慮の取組の実施、④電子マニフェストの利用、⑤財務体質の健全性の５つの基準に適合する、優れた能力と実績を有する産業廃棄物処理業者を、都道府県知事・政令市長等が認定し、認定を受けた産業廃棄物処理業者については、通常５年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を７年とするなどの特例が与えられます。では、その５つの基準について詳しく見ていきます。

優良産廃処理業者の5つの基準

１．遵法性に係る基準

遵法性に係る基準に適合していることを証明するためには、５年以上産業廃棄物処理業を営んでいる実績があり、優良認定の申請の際に、受けている産業廃棄物処理業等の５年の許可の有効期間において、特定不利益処分を受けていないことが求められます。なお、申請者が既に優良認定を受けている場合には、７年の許可の有効期間中に特定不利益処分を受けていないことが必要となります。

２．事業の透明性に係る基準

事業の透明性に係る基準に適合していることを証明するためには、申請者の基礎的な情報、取得した産業廃棄物処理業等の許可の内容、廃棄物処理施設の能力や維持管理状況、産業廃棄物の処理状況等の情報を、一定期間継続してインターネットを利用する方法により公表し、かつ、公表している情報ごとに決められた頻度で更新をしていることが求められます。この場合の「一定期間」とは、通常の場合、優良認定申請を行う前の６か月間のことを指しますが、申請者が既に優良認定を受けている場合、優良認定に係る産業廃棄物処理業等の許可を受けた日から、再度優良認定申請を行う更新許可申請の日までの間（７年）に継続して情報を公表・更新していることが必要となります。

情報の公表は、「インターネットを利用する方法」により行うこととされており、「インターネットを利用する方法」としては、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団が運営する「産廃情報ネット」を利用する方法や、申請者自身のホームページを利用する方法などがあります。一方、インターネット上に掲載されていないパンフレットや広報誌など、インターネット以外の媒体による情報公表については、基準適合とは認められませんので注意が必要です。

 

私も以前申請者として優良認定申請を行った経験がありますが、事業の透明性に係る基準の証明が事業者にとって最も大きな負担とハードルになっていたため、これから優良認定申請をお考えの事業者は、この適合証明書発行サービスを利用することをお勧めいたします。

３．環境配慮の取組の実施に係る基準

環境配慮の取組の実施に係る基準に適合していることを証明するためには、ＩＳＯ14001又はエコアクション21、若しくはこれと相互認証されている認証制度による認証を受けていることが必要となります。この「これと相互認証されている認証制度による認証を受けていること」とは、地域等における環境マネジメントシステム（以下「地域版ＥＭＳ」といいます。）及びその地域版ＥＭＳの認証を受けた事業者が、一般財団法人持続性推進機構が定める「エコアクション 21 産業廃棄物処理業者の相互認証に関する規程」に基づき、同機構による相互認証を受けている場合も環境配慮の取組の実施に係る基準に適合していることとなります。相互認証されている地域版ＥＭＳには、以下の該当があります。

・ＨＥＳ　北海道環境マネジメントシステムスタンダード（北海道）
・みちのくＥＭＳ（宮城県）
・Ｍ－ＥＭＳ　みえ環境マネジメントシステム（三重県）

これらの認証制度による認証を取得するためには、事業者自身で環境マネジメントシステムを構築し、そのシステムを運営している実績が必要で、通常、認証の取得までに半年から一年、場合によっては数年を要することもあります。まだ環境マネジメントシステムの認証を受けてない事業者で優良認定申請をお考えの場合は、優良認定の申請前から十分な時間的余裕をもって取組に着手することが重要となります。

私も以前申請者の立場で、環境マネジメントシステムの取得を行ったことがあります。その際に、事業者の所在地を管轄する自治体において、環境マネジメントシステム認証取得のためのサポートサービスがあったため、そのサービスを利用して認証取得を行いました。それにより比較的スムーズに認証取得を行うことができましたが、それでも1年近くの時間を要したと記憶しております。１からご自身で環境マネジメントシステムを構築するよりは、同様のサポートサービスを利用することをお勧めいたします。

なお、これらの認証制度による認証は事業所単位で取得するものですが、申請者が一つの都道府県・政令市内に複数の事業所がある場合、このうちいずれかの事業所について認証を取得する必要があり、必ずしも全ての事業所について認証を取得していなければならないというものではありません。

４．電子マニフェストに係る基準

電子マニフェストに係る基準に適合していることを証明するためには、公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステム（通称：ＪＷＮＥＴ）に加入しており、排出事業者から要望があった場合に電子マニフェストの利用が可能であることが必要となります。

加入者の区分には、それぞれ「排出事業者」「収集運搬業者」「処分業者」があり、「処分業者」の加入区分で収集運搬業者としての優良認定申請を行う場合は、電子マニフェストに係る基準を満たしているとはなりませんのでご注意ください。

５．財務体質の健全性に係る基準

財務体質の健全性に係る基準に適合していることを証明するためには、以下の全ての基準に適合している必要があります。
１．自己資本比率
２．経常利益金額等
３．税・保険料
４．維持管理積立金

１．自己資本比率に係る基準

申請者が法人である場合に、直前3年の各事業年度における自己資本比率が０以上であることと、直前３年の各事業年度のうち、いずれかの事業年度における自己資本比率が10％以上であること又は前事業年度における営業利益金額等が０を超える必要があります。

自己資本比率とは、貸借対照表上の純資産の額を、純資産と負債の額の合計額で割って求められた値のことを指します。

自己資本比率　＝　純資産の額　÷　負債・純資産の額の合計

２．経常利益金額等に係る基準

申請者が法人である場合に、直前３年の各事業年度における経常利益金額等の平均値が０を超える必要があります。

経常利益金額等とは、損益計算書上の経常利益金額に売上原価や販売費および一般管理費に含まれている減価償却費の額を足した額のことを指します。

経常利益金額等　＝　経常利益　＋　減価償却費

３．税及び保険料の納付に係る基準

産業廃棄物処理業の実施に関連のある税目、社会保険料及び労働保険料について滞納していない必要があります。

産業廃棄物処理業の実施に関連のある税とは、以下の税目です。
・法人税及び消費税（国税）
・都道府県民税、事業税、不動産取得税並びに地方消費税（都道府県税）
・市町村民税・特別区民税、事業所税、固定資産税並びに都市計画税（市町村税）

４．維持管理積立金の積立に係る基準

一般廃棄物最終処分場、特定産業廃棄物最終処分場について積み立てるべき維持管理積立金の積立てをしていることが必要となります。

 

優良産廃処理業者認定のメリット

メリットその１．許可期限の延長

通常の産業廃棄物処理業の許可期限は許可日から５年間ですが、優良認定を受けた事業者の許可期限は７年となり、通常よりも２年間許可期限が長くなります。

メリットその２．同業他社との差別化ならびに認知度や信用性の向上

優良認定事業者は、許可証の右上に大きく「優良」マークが記載された許可証が交付され、優良認定を受けていない事業者との明確な差別化が図れ、営業活動において他社よりも優位性をアピールできます。

また優良認定事業者は、公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団が運営する「産廃情報ネット」や優良産廃処理業者ナビゲーションシステム「優良さんぱいナビ」に登録・掲載され、排出事業者等に対し広く紹介され、認知度や信用性の向上が期待できます。

メリットその３．申請時の添付書類の一部省略

優良認定事業者については、都道府県・政令市の判断により、産業廃棄物処理業の更新許可申請や、事業範囲の変更許可申請の際に、都道府県・政令市に提出する書類のうち、以下のものについては省略が可能となります。
・事業計画の概要を記載した書類
・直前３年の財務諸表、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
・定款および寄付行為
・処分後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類（産業廃棄物処分業・特別管理産業廃棄物処分業についての申請時のみ）

メリットその４．財政投融資における優遇

株式会社日本政策金融公庫において、中小企業を対象に産業廃棄物の処理に関連する施設を取得するために必要な資金の融資を行っており、優良認定事業者については、この貸付制度において、通常の場合よりもさらに低利率（中小企業事業：特別利率③、国民生活事業：特別利率Ｃ）で融資を受けることが可能となります。

メリットその５．環境配慮契約法に基づき、国等が行う産業廃棄物の処理に係る契約での有利な取り扱い

国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律、通称「環境配慮契約法」に基づき定められた基本方針において、国及び独立行政法人等が取り組むべき環境配慮契約の対象として「産業廃棄物の処理に係る契約」が位置付けられており、国及び独立行政法人等が発注する産業廃棄物処理委託に係る入札において、一定の基準を満たした事業者のみに入札参加資格を与える「裾切方式」が採用されております。

一定の基準とは、産業廃棄物の処理に係る環境配慮契約において、入札参加に必要な資格である
①温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況
②適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績
を評価した結果における基準のことで、このうち適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績の基準は、優良産廃処理業者認定制度の優良基準とほぼ同じとなっており、優良認定業者が国及び独立行政法人等が発注する産業廃棄物処理委託に係る入札において、有利な立場になる仕組みとなっております。

メリットその６．廃プラスチック類の保管上限の引き上げ

近隣諸国において廃プラスチック類の輸入規制が講じられたことにより、国内では行き場を失った廃プラスチック類が増大しました。それにより国内の産業廃棄物処理施設が逼迫し、廃プラスチック類の処理に支障が生じている産業廃棄物処理業者からの要望に対し、優良事業者認定を受けた優良産廃処分業者は、処分又は再生のための廃プラスチック類の保管量を、従来の保管上限の２倍まで認められる措置が講じられました。
※「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）」（令和元年９月５日付け環循規発第19090513号）

メリットその７．新型インフルエンザ等まん延時に処理が滞った産業廃棄物の保管上限の引き上げ

優良産廃処理業者における以下の産業廃棄物を処分又は再生処理するための施設において、新型コロナウイルス等による感染者等の影響で施設の稼働停止等を余儀なくされた場合、その産業廃棄物を保管する保管量の上限を、それぞれの処理施設における一日あたりの処理能力に相当する数量の35倍まで拡大する措置が設けられました。
・汚泥（有機性の汚泥を除く）
・ゴムくず
・金属くず
・ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
・がれき類（建設業に係るものを除く）
・鉱さい
・ばいじん
※「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行及び新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理等について（通知）」（令和２年５月１日付け環循規発第2005011号）