有害使用済機器

１．有害使用済機器とは

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」）における有害使用済機器とは、①使用を終了し、②収集された機器（廃棄物を除く）のうち、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものを、有害使用済機器と定義されております。

 

ここでポイントとなるのは、有害使用済機器が廃棄物に該当しないということです。

 

有害使用済機器が廃棄物に該当しないのに、廃棄物処理法で保管方法や処分方法が規制されるのはなぜなのか、規制の背景を含めて詳しく見ていきます。

 

２．制度化された背景

近年、金属スクラップ等の保管場における火災のニュースを見かけることが多いと思いますが、火災の原因で最も多いのが、リチウムイオン電池等のバッテリーの短絡（ショート）によるものです。

 

これは、使用を終了した家電製品等に内蔵されているバッテリーに、外部からの大きな衝撃を受けることにより生じる、バッテリー内部での短絡や、バッテリーの電極が水に濡れたりすることによる外部短絡により発熱・発火し、付近の可燃物に着火し火災に至るというものです。

 

つまり、発火の原因となる使用済み家電製品等の不適正な保管により、火災を含めた生活環境への支障が生じるおそれがあるとして、平成２９年６月に法制化され、有害使用済機器の保管又は処分を業として行う事業者に、都道府県知事・政令市長等への届出、保管・処分基準の遵守等を義務付けました。

 

３．規制の対象となる有害使用済機器とは

廃掃法では、保管又は処分の規制対象となる有害使用済機器は、一般消費者が通常の生活の過程で使用する機器、および同様の構造を有するもので、全部で３２種類定められており、具体的には以下の機器となります

 

４．有害使用済機器と廃棄物との境界とは？

廃掃法における有害使用済機器には、「廃棄物を除く」と定義されているため、まず有害使用済機器が廃棄物なのかどうかを判断する必要があります。そのうえで、本来の用途としての使用が終了した有害使用済機器であるかどうかを判断します。

 

有害使用済機器が廃棄物に当たるかどうかを判断する手順としては、以下のフローで判断します。

 

有害使用済機器が廃棄物に該当するか否かは、いわゆる「廃棄物該当性の総合判断説」によって判断され、廃棄物と判断した場合は、廃掃法、家電リサイクル法、小型家電リサイクル法などの規定に基づき、適正・適法に処理する必要があります。

 

一方、廃棄物ではないと判断できた場合は、その物が本来の用途での使用が終了しているかどうか判断します。まだ使用が可能である場合は、再使用を目的としたリユース品に該当します。

 

廃棄物にもリユース品にも該当しない場合、本来の用途での使用が終了した有害使用済機器と判断されます。

 

５．有害使用済機器保管等届出が必要のないケース（届出除外対象者）

有害使用済機器の保管又は処分を業として行う場合であっても、以下に該当する場合は届出の義務はありません。

 

６．有害使用済機器の保管、処分等の基準

有害使用済機器は、モーターやバッテリーが使用されているものが多く、不適正な保管や処理を行うことにより、モーターから漏れた油の流出による周辺土壌や河川の汚染、あるいはリチウムイオン電池からの発火による火災、有害物質の飛散・流出など、人や生活環境への支障が生じる恐れがあることから、有害使用済機器の保管・処分を行う場合は、以下の基準を満たす必要があります。

有害使用済機器の保管・処分等の基準
囲いの設置	飛散・流出防止、人の立入防止
掲示板の設置	有害使用済機器の保管場所である旨の表示
保管高さ	保管状況に応じて定められた有害使用済機器の保管高さ
土壌・地下水汚染防止	床面をコンクリートで覆う、排水溝・油水分離槽の設置
飛散・流出に関する必要な措置	屋外で容器を用いずに保管する場合、飛散・流出防止用のフェンス設置等
生活環境の保全	搬出入車両、荷下ろし・積込みに使用する重機の騒音・振動防止対策等
火災・延焼防止	消火器等の消火設備の設置、蛍光灯・電池などの有害物質の除去、保管高さの遵守等
公衆衛生の保全等	蚊、ハエ、ネズミ等の衛生害虫・害獣の発生防止措置および対処
特定家庭用機器に該当する 品目の処分	鉄、非鉄金属の回収、フロン類の飛散防止のための適正な回収
禁止行為	焼却、熱分解、埋立処分及び海洋投入処分の禁止

 

７．帳簿の備え付け

有害使用済機器の保管又は処分を行う事業者は、適正な保管又は処分を意識していただくため、受入先、受入量、搬出先、搬出量等を帳簿として記載することが義務付けられております。帳簿は手書きのものからエクセル等で作成したデータでも差し支えありません。

 

また、帳簿は１年ごとに閉鎖し、５年間保管する必要があります。

 

以下は、有害使用済機器の保管を行う事業者向けに作成した、現場担当者記入用の帳簿です。

８．立入検査

有害使用済機器の保管又は処分が適切に行われているかを確認するため、定期的に都道府県等の行政機関による立入検査が実施されます。

 

立入検査においては、有害使用済機器の保管又は処分等の基準が、法令及び事業者の届出どおりに適正に行われているかどうか、帳簿は漏れなく必要な項目等が記載されているかどうかについて、現地確認が行われます。

 

また、立入検査に伴い、有害使用済機器の疑いのある物の保管や、有害使用済機器の不適正な保管又は処分・維持管理が行われている場合などは、必要な報告徴収、改善命令、措置命令等が行われますので、法令の基準に従い、適正・適法な施設運営が求められます。

 

９．罰則

立入検査を意図的に拒否・妨害した場合や、報告徴収、措置命令、改善命令に従わなかった場合には、以下の罰則規定が適用される場合があります。

１０．まとめ

有害使用済機器の保管又は処分については、平成２９年６月に廃掃法の改正に伴って制度化されました。それに伴い、有害使用済機器の保管及び処分等の基準が定められ、届出が義務化されましたが、金属スクラップ等の、いわゆる再生資源物の屋外保管については、これまで法令等による規制がありませんでした。

 

近年、金属スクラップ等の再生資源物を屋外で保管する事業場が増加し、再生資源物の屋外保管場の周辺における騒音・振動や、不適切な保管による火災の発生など、生活環境への支障が顕在化したため、千葉市では全国に先駆けて「千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例」を制定し、令和３年１１月から施行されました。

 

これにより千葉市内において金属スクラップ等の再生資源物を屋外で保管する場合は、再生資源物の保管基準に従い保管を行うとともに、一定の場合を除き、設置する屋外保管場ごとの許可制としました。

 

また、他の市町村、都道府県においても、千葉市に続き、金属スクラップ等の屋外保管に対する同様の制度化の動きが見られます。

 

金属スクラップ等の再生資源物を屋外で保管する事業者においては、千葉市の保管基準等を参考に、今のうちから制度化を見据えた施設整備を行うことが望ましいと考えます。