許可が必要なケースと不必要なケース

１．許可が必要なケース

他人が排出した廃棄物（ごみ）を、排出事業場（ごみを出した場所）にて収集し、産業廃棄物処理施設（ごみを処分する事業場）まで運搬することを業とする（お金をもらう）場合に許可が必要となります。具体的な事例として、

  • 工作物（ビル、住宅、建物等）の解体・除去工事に伴って生じたコンクリート破片等を、元請事業者（排出事業者）から委託を受けて、元請事業者が指定する産業廃棄物処理施設（処理委託契約を締結した処分場）まで運搬する場合。
  • 食品工場における生産工程から生じる食品ロス（残さ）を、食品工場を運営する事業者（排出事業者）から委託を受けて、排出事業者が指定する飼料化施設まで運搬する場合
  • キャラクターグッズの製造・販売を行うメーカーより、キャンペーン期間終了に伴い発生した売れ残りキャンペーングッズを、同メーカーより委託を受けて、メーカーが指定するリサイクル施設（産業廃棄物処理施設）まで運搬する場合。

等が該当します。

２．許可が不要なケース

自社の工場等で発生した産業廃棄物を、処理委託契約を締結した産業廃棄物処分場まで、自社自らが運搬する場合や、お客様より直接請負った（元請事業者）住宅建築工事で生じた産業廃棄物を、元請事業者が指定する産業廃棄物処理施設まで、自らが運搬する場合、つまり、ごみを出した者（排出事業者）が、そのごみを自ら産業廃棄物処理施設まで運搬する場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要となります。

※建設工事においては、発注者から直接工事を請負った元請事業者が、排出事業者（ごみを出した者）となります。