４．申請の予約と標準処理期間、申請に係る費用

申請の予約

首都圏の許可権者における産業廃棄物収集運搬業許可申請は、事前予約制が採用されております。許可申請書を作成して予約なしに都庁や県庁の申請窓口へ持参しても、申請書を受理していただけませんので、あらかじめ申請の予約を取る必要があります。申請の予約先は許可権者ごとに異なっており、首都圏の都県知事許可権者における申請の予約先は以下のとおりです。

東京都

①東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課 審査担当

〒163-8001
東京都新宿区西新宿2-8-1 第二本庁舎19階北側
電話番号：こちらのリンクからご確認ください。

②東京都多摩環境事務所 廃棄物対策課 審査担当

〒190-0022
東京都立川市錦町4-6-3 東京都立川合同庁舎
電話番号：こちらのリンクからご確認ください。

千葉県

一般社団法人千葉県産業資源循環協会
〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央3-3-1（フジモト第一生命ビルディング5階）
電話番号：こちらのリンクからご確認ください。

埼玉県

埼玉県産業廃棄物指導課 収集運搬業担当（県庁第3庁舎2階）

〒330-9301
埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第3庁舎2階
電話番号：こちらのリンクからご確認ください。

神奈川県

神奈川県については、申請者の所在地により予約窓口が異なります。

①神奈川県 環境農政局 環境部 資源循環推進課

※横浜市、川崎市、神奈川県外が所在地の場合
〒231-8588
神奈川県横浜市中区日本大通1
電話番号：こちらのリンクからご確認ください。

②横須賀三浦地域県政総合センター環境部 環境課

※横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町が所在地の場合
〒238-0006
神奈川県横須賀市日の出町2-9-19（県横須賀合同庁舎）
電話番号：こちらのリンクからご確認ください。

③県央地域県政総合センター環境部　環境調整課

※相模原市、厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村が所在地の場合
〒243-0004
神奈川県厚木市水引2-3-1（県厚木合同庁舎）
電話番号：こちらのリンクからご確認ください。

④湘南地域県政総合センター環境部　環境調整課

※平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町が所在地の場合
〒254-0073
神奈川県平塚市西八幡1-3-1（県平塚合同庁舎）
電話番号：こちらのリンクからご確認ください。

⑤県西地域県政総合センター環境部　環境調整課

※小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町が所在地の場合
〒250-0042
神奈川県小田原市荻窪350-1（県小田原合同庁舎）
電話番号：こちらのリンクからご確認ください。

申請日は、申請の予約を行った日から1～2 か月以上先になる場合もありますので、余裕を持って予約することをお勧めいたします。

標準処理期間

標準処理期間とは、産業廃棄物収集運搬業の許可申請書が受理された日から、許可証が交付されるまでに要する日数のことを言います。標準処理期間についても各許可権者により様々ですが、おおむね60日前後となっております。首都圏の都県知事許可権者における標準処理期間は以下のとおりです。

東京都

標準処理期間：60日（土日祝日、年末年始12/29～1/3を除く）

千葉県

標準処理期間：60日（総日数）

埼玉県

標準処理期間：43日（土日祝日、年末年始12/29～1/3を除く）

神奈川県

標準処理期間：60日（土日祝日、年末年始12/29～1/3を除く）

なお、いずれの許可権者においても、申請書受理後に生じた補正や必要書類の追加に要する日数は、上記標準処理期間に含まれません。

申請に係る費用

申請に係る費用について以下にご説明いたします。

法人の場合

• 講習会受講費用：25,300円（新規講習会）
• 申請手数料：81,000円（新規許可申請）
• 履歴事項全部証明書：600円＋法人株主数×600円※1
• 住民票：300円×取締役人数＋300円×個人株主数※1※2
• 登記されていないことの証明書：300円×取締役人数＋300円×個人株主数※1
• 法人税納税証明書（その１）：400円×直近3期分

※1対象となる株主は、発行済株式総数の100分の5以上の持株比率、または出資額の100分の5以上の出資比率株主のみが対象となります。登記されていないことの証明書については、添付を要しない自治体もあります。

※2住民票の単価については交付する市区町村により様々ですが、一般的な単価として300円で計算しております。

法人の場合、取締役の人数や株主数によって公的書類の取得費用が異なりますが、最低でも108,700円の費用が必要となります。

個人の場合

• 講習会受講料：25,300円（新規講習会）
• 申請手数料：81,000円（新規許可申請）
• 住民票：300円※1
• 登記されていないことの証明書：300円※2
• 申告所得税の納税証明書：400円×直近3年分

※1住民票の単価については交付する市区町村により様々ですが、一般的な単価として300円で計算しております。

※2登記されていないことの証明書については、添付を要しない自治体もあります。

個人の場合、法人の場合と異なり履歴事項全部証明書の添付が不要となり、公的書類の取得費用が少なくて済みますが、最低でも108,100円の費用が必要となります。

なお、法人・個人いずれの場合においても複数の自治体の許可申請を行う場合は、上記でご説明した費用×申請自治体数の費用が必要となります。