３．許可申請書の作成　その３

様式第６号の２　第３面

⑥積替施設又は保管施設の概要

積替保管施設有りの許可申請を行う場合、ほとんどの許可権者において事前の協議を要するところが多く、その協議手続きを経た後に許可申請（本申請）を行います。従いまして、ここには事前協議で協議済みの積替施設又は保管施設の概要について記入いたします。
積替又は保管施設なしの許可申請の場合、「該当なし」と記入いたします。
なお、事前協議等の方法・手順については、各許可権者によって異なりますので、詳しくは許可権者のホームページや申請の手引き等をご確認ください。

様式第６号の２　第４面

⑦収集運搬業務の具体的な計画

収集運搬業務の具体的な計画について、①車両毎に運搬する産業廃棄物の種類、②営業日における収集運搬業務を行う時間、③休業日、④従業員数の内訳に分けて、それぞれ記入いたします。

車両毎の用途

様式第６号の２第２面で記入した使用する運搬車両について、車体の形状ごとに運搬する産業廃棄物の種類を記入します。その際に、石綿含有産業廃棄物、水銀含有ばいじん等、水銀使用製品産業廃棄物を含むものと含まないものの別を記入します。

収集運搬業務を行う時間

１日のうち、何時から何時まで収集運搬業務を行うかを記入します。休憩時間があれば休憩時間数をかっこ書きで記入します。

休業日

定期的な休業日があれば曜日を、不定期な休業日であれば具体的な休業日を記入し、その他祝祭日の扱い、年末年始・夏季休暇等があれば記入します。

従業員数の内訳

申請者または登記上の役員の人数（個人の場合は申請者、法人の場合は登記上の役員数）、政令使用人数、登記外役員数等について、それぞれの欄に該当する人数を記入し、最後に合計人数を記入します。

様式第６号の２　第５面

⑧環境保全措置の概要

運搬する産業廃棄物が、運搬に際して飛散・流出、漏洩、臭気の拡散等が生じないような具体的な運搬方法について、積替施設又は保管施設においても積替・保管する産業廃棄物が、飛散・流出、漏洩、臭気の拡散が生じないような具体的な対策について記入します。

様式第６号の２　第６面

⑨運搬車両の写真

様式第６号の２第２面「運搬施設の概要」で記入した運搬車両について、車両ごとにすべての車両の写真を貼付します。昨今は、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した写真データをワードに貼り付ける方法が一般的ですが、写真を撮影する際にある程度の解像度（2メガピクセル程度）がないと、ナンバープレートが読み取れない等の不備を指摘され、撮り直しを余儀なくされる可能性がありますのでご注意ください。
一番上の欄には、車両のナンバープレートを記入します。

写真は正面（真正面）と真横の写真をそれぞれ1枚撮影します。真正面の写真は、車両全体が映るように、またナンバープレートが読み取れる程度近接して撮影します。真横の写真は、車両全体が映るように撮影します。
一番下の欄には、車両の写真を撮影した年月日を記入します。

様式第６号の２　第７面

⑨運搬容器等の写真

容器を使用して運搬する産業廃棄物がある場合は、実際に使用する容器の写真を撮影します。
運搬容器等の名称には、容器の具体的な名称を記入します。
用途には、その容器を使用して運搬する産業廃棄物の具体的名称を記入します。石綿含有産業廃棄物、水銀含有ばいじん等、水銀使用製品産業廃棄物を含むものがあれば、その旨を記入します。
一番下の欄には、容器の写真を撮影した年月日を記入します。

※容器の写真の撮影方法については、各許可権者で微妙に異なる部分がありますので、詳細については各許可権者のホームページ・申請の手引き等をご確認ください。

様式第６号の２　第８面

⑩事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法

申請者が法人の場合は、第８面の「事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法」を作成いたします。
事業の開始に要する資金の総額の欄には、産業廃棄物収集運搬業を開始するに当たり、車両購入費等の資金計画を記入いたします。既に他の事業を行っていて、新たな設備等の購入をする必要がない場合は、金額欄に「０」を記入し、その理由を記入します。
調達方法の欄には、車両購入費等の資金を自己資金で賄う場合は自己資金欄へ記入し、金融機関等からの借り入れにて賄う場合は借入金欄に記入し、借入先名を記入いたします。増資による資金調達を行う場合は、増資欄に資金調達額を記入いたします。

様式第６号の２　第９面

⑪資産に関する調書（個人用）

申請者が個人の場合は、「資産に関する調書（個人用）」を作成します。
現金預金、有価証券等の流動資産については作成日現在の残高を記入し、土地・建物については固定資産評価額を記入し、備品・車両については時価で評価した金額を記入いたします。
負債については、作成日現在の残高を記入します。
許可権者によっては、預金残高証明書や固定資産評価額証明書等の添付が要求されますので、詳細については各許可権者のホームページ・申請の手引き等をご確認ください。

様式第６号の２　第１０面

⑫誓約書

誓約書は、申請者、法人の役員、株主、政令使用人が、廃棄物処理法で定める欠格要件に該当しないことを誓約する書面です。誓約年月日、宛名（許可権者）、申請者住所、申請者名をそれぞれ記入します。