FAQよくある質問

無料相談について

相談は無料って本当ですか？

初回相談は無料となっておりますので、お気軽にご連絡ください。

返金保証について

許可が通らなかった場合、お金を返してもらえるって本当ですか？

許可申請前に要件を確認し、その要件を満たしていない場合は申請に至りませんが、当事務所にて許可が可能と判断して申請が不許可となった場合、全額ご返金いたします。これまでにそのような事例はございませんので、お気軽にお問い合わせください。

許可申請について

土日祝日も対応が可能でしょうか？

事前にご予約いただければ、土日祝日でも対応が可能です。お気軽にご連絡ください。

地方の許可申請も対応可能ですか？

産業廃棄物収集運搬業許可については、複数県での許可取得をご要望のお客様が少なくなく、そのようなお客様のために全国どこでも対応いたします。産業廃棄物処分業許可については、別途ご相談ください。

会社謄本や納税証明書など、必要書類を集めるのが大変なんですが、何とかならないですか？

集めるのに時間と手間がかかる会社謄本や納税証明書などは、当事務所がお客様の代理で取得することも可能ですので、遠慮なくお申し出ください。

産業廃棄物収集運搬業
許可申請について

まず初めに何をしたらいいですか？

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが主催する「産業廃棄物処理業許可申請に関する講習会」の受講申し込みを行い、講習会を受講する必要がございます。ご不明な場合は、受講申し込みからサポートいたしますので、遠慮なくお申し出ください。

許可取得までにどれくらいの日数がかかりますか？

ほとんどの自治体では、許可申請から許可証交付まで（標準処理期間）に60日を要しております。この日数は短縮ができませんので、許可申請するまでの日数をいかに短縮させるかが早期許可取得のポイントとなります。また、関東の自治体において許可申請は予約制となっており、長いところでは2カ月先でないと予約が取れないという自治体もございます。当事務所では、初回ご相談の時点で許可取得までのおおよその日数と、可能な限り早期に許可取得が可能となるスケジュールをご提示いたします。

産業廃棄物として運搬するものが、産業廃棄物のどの種類になるのかわかりません。

廃棄物を排出される事業者（排出事業者）の業種と運搬する予定の廃棄物についてヒアリングさせていただき、該当する産業廃棄物の種類を特定させていただきますので、許可品目の取得漏れがございません。安心してご相談ください。

許可取得後は何をしたらいいですか？

許可内容に変更があった場合、（車両の追加・入替え、役員変更、住所変更等）は、変更後10日以内に変更届を許可自治体に提出する必要があります。当事務所では、許可取得から変更届の対応、許可更新期限のご案内まで、お客様の許可の維持管理をしっかりサポートいたします。

産業廃棄物処分業
許可申請について

事業を予定している場所で許可が取れるのかどうか知りたい。

事業用地の選定は、許可取得の最重要ポイントとなります。許可要件も廃棄物処理法だけに留まらず、建築基準法、都市計画法、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、その他事業予定地条例等、多岐にわたる許可要件をクリアする必要があります。まずはお客様から事業概要についてヒアリングさせていただき、その後事業予定地において許可取得の見込み等について調査いたします。

許可取得までにどれくらいの期間がかかりますか？

設置許可を要する施設と要しない施設では、手続きの内容やボリュームが異なり、設置許可を必要とする施設の許可取得までには多くの時間を要します。また、多くの自治体においては事前協議制度を設けており、中には住民同意を要件とする自治体もございます。従いまして、設置許可を要しない施設であっても、設置に要する工事等の期間を含めて１年以上の期間を要する場合が多いです。

処分業許可申請を依頼した場合の費用が高すぎると感じるのですが、なぜですか？

前述したとおり、産業廃棄物処分業の許可申請には、その許可申請に至るまでの事前協議手続き等に要する手間、時間に多くの労力を要します。具体的には、関連する法令の管轄窓口自治体（都道府県の廃棄物指導課、都市計画課、建築指導課、市町村の環境政策課、都市計画課、建築指導課、道路課、河川排水課など）との個別の打合せ・交渉、その交渉に要する法令確認、事前調査、図面・書類作成等を行う必要があります。そのため、その手続きに拘束される時間も多くなり、必然的に行政書士報酬が”見た目”的に高額となります。これを自社の従業員で行った場合、その人件費のほとんどがその業務に費やされ、慣れていない業務のためにより多くの時間と費用を費やすことになり、結果的に専門家である行政書士に依頼したほうが”費用が高い”より”費用対効果が高い”と感じていただけると思います。

建設業許可申請について

許可取得までにどれくらいの日数がかかりますか？

自治体により許可通知書の交付までに要する日数は様々ですが、おおむね許可申請後30日～45日前後の日数を要します。

料金に含まれる内容はどこまでですか？

報酬に含まれる内容は、
①許可取得要件のカウンセリング
②資料収集（会社謄本、役員身分証明書、納税証明書等）
③営業所の写真撮影
④申請書類作成
⑤行政への申請代理
⑥許可取得後の法令手続のご案内
⑦更新許可申請のご案内
⑧無料相談
となっており、基本的に追加料金はいただきませんので、安心してご相談ください。

将来的に公共工事を請負いたいのですが、それらに必要な手続の対応は可能でしょうか？

当事務所では、公共工事を発注者から直接請負う場合に必要とされる「経営事項審査申請」から、入札参加資格者名簿への登録に必要となる「入札参加資格審査申請」まで、お客様のご要望に応じて幅広くサポートさせていただきます。